北本市議会 2022-09-16 09月16日－05号
ＡＥＤの使用につきましては、心停止発生から電気ショックまでの時間が短縮されるほど救命率が高くなりますので、ＡＥＤの配置に当たっては、運動場、体育館など心停止のリスクが高い場所や、市民に分かりやすくアクセスしやすい場所などを考慮する必要があると考えております。 今後、施設内の配置場所につきましては、各施設を管理している関係部署と調整し、適正配置に努めてまいります。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。
ＡＥＤの使用につきましては、心停止発生から電気ショックまでの時間が短縮されるほど救命率が高くなりますので、ＡＥＤの配置に当たっては、運動場、体育館など心停止のリスクが高い場所や、市民に分かりやすくアクセスしやすい場所などを考慮する必要があると考えております。 今後、施設内の配置場所につきましては、各施設を管理している関係部署と調整し、適正配置に努めてまいります。 ○渡邉良太副議長 草野教育部長。
日本循環器学会ＡＥＤ検討委員会の提言、学校での突然死ゼロを目指しての中で、心停止発生直後の救命体制を念入りに準備すれば、救命率を向上させることは決して不可能なことではない。ＡＥＤが周到に準備された愛知万博では、心室細動５例中４例、東京マラソンでは心停止７例中７例と高い救命率が達成されています。
日本のほとんどの学校には少なくとも１台のＡＥＤが設置をされているが、広い学校内において心停止発生から５分以内の除細動を可能とするためには、複数台のＡＥＤの設置をする必要がある。また、学校における突然死の多くは、クラブ活動や駅伝の練習、水泳中など、運動負荷中に発生しており、運動場やプール、体育館のそばなど発生のリスクの高い場所からのアクセスを考慮する必要があると記されております。
日本循環器学会の調査では、心停止発生場所は自宅が全体の60％を占め、残りの40％が自宅外であるとの結果があります。新座市のＡＥＤの設置の考え方は、公共施設に来た人が心停止になったときに使用することを前提にしています。これは、先ほどの日本循環器学会の調査結果で、自宅外発生の40％の方を対象にしているということになります。しかも、40％の人全てが公共施設に来ているわけではありません。
平成25年９月に厚生労働省から発表されたＡＥＤの適正配置に関するガイドラインによれば、心停止発生から長くても５分以内にＡＥＤが装着できる体制が望まれると書かれております。再質問なのですが、24時間使用できるＡＥＤを今後増やす予定はあるのでしょうか。 ○堀越博文議長 答弁を求めます。 山口和彦健康福祉部長。 ◎山口和彦健康福祉部長 お答えいたします。
本市小・中学校におきましては、幸いにも心肺蘇生を施さなければならないような事態は現在のところ起こっておりませんが、大勢の子どもたちが日々生活する学校は、突然心停止発生のハイリスク施設の一つであり、常にそのためにできる対応については、最善を尽くしておかなければならないと考えております。